社会人として最低限必要なのは労働法と会計の知識

同じチームで一緒に仕事している同僚（昨年新卒入社）は、日本人ではありません。

国籍が日本人では無い人と日々仕事をこなしていくと、何となく自分達での絶対的な常識とされている考え方が

日本では全く異なるものだとわかります。

個人的に、日本で育った人は会社では「組織あっての個人」とものを考える人が多く、組織に対して批判をする人も少ないのですが

例えば「権利を行使する前に義務を全うせよ」、なんてのは本当に日本人だけがcomplyしている思想なんだなと身を以て感じます。

それが良いか悪いかは別として、有給は労働法上与えられた権利な訳ですから、彼らはどんどん御構い無しに有給使って休暇を取って行きます。それで評価が下がる、クビになるということは法律上あり得ませんから。

彼らを観察していると、「会社員として自分は組織に従属している」という感覚は全く持ち合わせていないようですが

それはやはり法律、規則を判断基準としているのだと思います。そういった意味では特に我々が何ら批判すべき事ではなさそうです。

次は会計です。給料の額面以上の額を会社は給料として計上しています。

間接経費と言って、社会保険料は個人と会社の折半となりますし、交通費、厚生費、採用活動等々を勘案すると

実際の会社側のコストは額面x150％程度と言われています。

当たり前ですが人件費を上回る粗利が出てなければ人は雇えないのです。

だから、そもそも論として某居酒屋Wや牛丼S社の問題、または「ポエム化」「宗教化」する事によって

従業員への賃金を少なくしているという事自体、収益性ということでそもそも経営スキームに問題があるという結論になりますし

そういうのを見抜いて行く事が重要なんだなと思います。

こういう観点から考えると、今の政権はほんまにファ○クで

雇用を維持する為に強制的に皆さんの賃金をカットしますというのを国主導でやるという構図で

特に経団連会長の業界はinvoice value は機械、自動車と比較すると安い業界ですから

要はそこまでしてまでとやるんが正義か？っちゅー話です。

売価を上げるなら原価低減をするしかないわけですが、原低を人件費削りでやろうとしているわけで。

今後、日本語が非常に達者で優秀な外国の人が新卒枠でどんどん入ってきて

良い感じでグローバル化が進んで行くこの国で、残業代ゼロ法案で強制残業ゼロ、さらなる長時間労働がまかり通る世の中では

そもそも（日本人含めて）誰もこの国で働く必要がなくなると思いますが。

ということは、労働者は１円でも高くお金を払ってくれる所をがあれば移る、という姿勢が今後大事になってくるんだと思いますなあ。